税務相談会に参加すると必ず不動産経営をされている方が相談に来られます。

 そして、 資料を確認すると、建築費の総額を取得費として、「建物」勘定だけで、耐用年数20年～47年で、減価償却算を行っていらっしゃる方を良く拝見しますが、その資産は、本当に「建物」だけなのでしょうか？

　「建物」勘定の法人税法及び所得税法で規定されている減価償却方法は、「定額法」です。

　つまり、耐用年数２０年～４７年間、毎年同じ減価償却費が費用として計上されます。

　では、家賃収入は、上記の期間中、定額なのでしょうか？

• 不動産管理会社を検討しているが、どうしたらよいのかご不明な不動産オーナーの方。
• 建て替えを考える時期に来ているが、建設会社に相談する前に、誰かに相談したい不動産オーナーの方。
• 現在、建築会社から提案を受けているが、少しご不安をお感じの不動産オーナーの方。
• 後継者の方に、不動産を上手に承継させたいとお思いの不動産オーナーの方。

• 将来の修繕を見据えた減価償却の計算を行っているか、弊事務所が助言致します。
• 「不動産管理会社とは何か？」から、弊事務所が説明致します。そして、助言致します。
• 建築会社，金融機関，不動産屋は、単なる営業マンであって、不動産オーナー様に寄り添ったコンサルティングを行えるのは、会計事務所であると考えております。

そこで、不動産の有効活用においては、大和ハウス工業や積水ハウスとの提携関係により、事業用資産の買換え特例や交換の特例、相続税対策の効果などを検証しながら土地活用についてのコンサルティングも行っています。